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  • 経済・経営・金融最新用語・トレンド


  • Finance2.0

  • Web2.0の金融版。ロングテールと集合知を金融に適用。

  • マイクロファイナンス(小口金融)

  • Kiva.orgなどに代表される、発展途上国などに対する小口の金融。

  • プライム層

  • 過去の返済履歴に別段の問題なく所得も安定している、優良層。

  • モノライン

  • 証券化商品などの債務保証を専門に行う金融保証保険会社のこと。

  • FF金利

  • 米国政策金利。FRBが選定。

    <会計・決算用語>
  • 売上高

  • 当期売上高の合計。

  • 営業利益

  • 売上高±本業にかかるコスト。本業の強さを示している。

  • 経常利益

  • 営業利益±財務活動など本業以外に普段行っている活動からの損益を加減して計算したもの。一定の状態で続くであろう、財務力を含めた当該企業の総合的な力を示している。

  • 当期純利益

  • 経常利益±特別損益並びに税を加味することによって算出される利益。当該会計年度における企業の経営成績を表す。


    <MBA(経営学修士)基礎>
    MBAとは?Master of Business Administrationの略。一般に、欧米の経営学(経営管理学)修士号を指します。
    ここでは、MBAの基礎的エッセンスについて簡便に解説しています。

    マイケル・ポーターの5つの力(Five Forces)
    新規参入の脅威(the threat of new entrants)
    購買者のパワー(the power of buyers)
    サプライヤーのパワー(the power of suppliers)
    代替品の脅威(the threat of substitutes)
    既存企業との競合(rivalry among existing firms)

    SWOT分析
    Strengths(強み)、Weaknesses(弱み)、Opportunities(機会)、Threats(脅威)を分析・評価する。

    パレート法則
    全体の2割の優位者が社会全体の8割のシェアを占める。

    ランチェスターの法則
    一騎打ちの法則(弱者)・集中効果の法則(強者)。

    マイケル・ポーターの戦略
    市場の中で4つに分類。リーダー・チャレンジャー・フォロワー・ニッチャー。
    コストリーダーシップ戦略・差別化戦略・集中化戦略の3つ。

    マーケティング・ミックス 
    マッカーシーの4P(=Product(製品)・Price(価格)・Promotion(プロモーション)・Place(場所/流通))
    マーケティングの4C(=Product→Customer-Value(顧客にとっての価値)・Price→Cost(費用)・Promotion→Communication(伝達)・Place→Convenience(利便性))

    ブランド
    他社商品との価格的差別化。
    模倣品からの自社商品保護。
    流通・販売プロセスの安定。
    認知度の向上。

    商品の機能的価値と表示に加え、持続する精神的イメージ価値を有する。
    ターゲットとなる顧客の分析・ブランドのアイデンティティ・品質・信頼・親近感・魅力を重視する。
    ファミリーブランド・マルチブランド・プライベートブランド(PB)など。

    ミッションステイトメント
    組織における社会的使命や方針を文書で表したもの

    価格政策
    ペネトレーション・プライシング(penetration pricing)
    安めから市場シェアを。

    スキミング・プライシング(skimming pricing)。
    高めから下げる。

    マーケティング
    生涯価値を検討する。

    マスマーケティング
    大量生産を背景に1つの製品を不特定多数のマスマーケットに売るマーケティング。
    市場シェア(Market Share)を重視。

    ワン・ツー・ワン・マーケティング
    顧客への1対1の対応や関係に重点をおいたマーケティング。
    顧客シェア(Customer Share)を重視。

    フリークエンシーマーケティング
    利用頻度に応じた対応。

    データベースマーケティング
    顧客の購買履歴をデータベース化し、顧客一人ひとりの好みや購買パターンを分析し、Eメールなどを通じて個別の対応。

    プロダクト・ライフ・サイクルの考え方。
    導入期→成長期→成熟期→衰退期
    成熟期では、新規顧客開拓・使用頻度・使用数量の増加・新規商品特性の追加を見据える。

    会計公準と会計原則
    企業会計原則は、「シン・セイ・ジョウ・メイ・ケイ・ホ・タン」。「真実性の原則」「正規の簿記の原則」「剰余金区分の原則」「明瞭性の原則」「継続性の原則」「保守主義の原則」「単一性の原則」。

    セクシュアルハラスメント(Sexual Harassment)とは、性を理由あるいは手段として行う雇用上の違法行為。
    法律では、雇用主はセクハラを防止するための適切な措置を講じる法的な責任を負っている。

    カテゴリーキラー(Category Killer)
    商品の分野(カテゴリー)を特定して、コスト削減により低価格で販売。

    ロスリーダー(loss leader)
    集客数を向上のため、収益度外視・低価格で販売される目玉商品。(小売等)
    価格弾力性の高い商品を選定。

    シックスシグマ(6σ)
    不良品の割合を100万分の3.4という極めて精度の高いレベルの目標を設定した全社的な品質管理向上運動。

    360度評価(360-degree Feedback)
    多面的人事評価。上司・取引先・顧客・同僚・部下より匿名性を保ち、期間概要を対象者には告知。

    AIDA、AIDMA、AISAS
    製品あるいはサービスに注目(Attention)し、興味(Interest)を持ち、欲しい(Desire)と思い、購買行動(Action)を起こすというプロセス。
    かつて19世紀はAIDA。AIDMA、AISASは新モデル。
    販売推進や広報活動が欲求刺激。販売者個別対応は購買時。

    財務比率( Financial Ratio )
    定性的分析と定量的分析
    損益分岐点分析
    変動費(valuable cost)、固定費(fixed cost)。

    変動費と固定費の分解方法には、費目別精査法、高低点法、数学的分解法、スキャター・グラフ法、最小自乗法など。
    「限界利益」(marginal profit)
    販売価格から変動費を引いたもの

    プロダクト・ミックス(Product Mix)』
    固定費回収・変動費。
    安全余裕率(Margin of Safety Ratio、M/S)

    直接原価計算(direct cost accounting)
    損益分岐点の計算

    減価償却(depreciation)
    手法各種。

    原価計算
    公認会計士の基礎分野。

    CSR(企業の社会的責任)
    Corporate Social Responsibilityの略。
    企業は、良き企業市民(Good Corporate Citizen)として共同体の経済、社会、環境等の向上に積極的に貢献することが期待されている。
    また、企業自身の持続的な発展を目指す取り組みでもある。

    連結決算書
    粉飾に留意・子会社。

    第一参入者利点(=First Mover Advantage)
    開発コストと開発リスクを抱える一方での先行優位性。

    税金・法人税

    モチベーション
    ハーズバーグの動機付け・不快回避欲求。マズローの欲求段階説。

    バランス・スコアカード
    財務の視点(過去)/顧客の視点(外部)/ビジネスプロセスの視点(内部)/組織学習の視点(将来)

    決算書
    多面的に把握。

    キャッシュフロー計算書
    3つのフロー。

    損益計算書(P/L)
    実現主義では、費用は発生したときに直ちに認識され、測定され、計算されるが、収益は、かなり確実になるまで、保守的に、認識、測定、計算を保留する。

    貸借対照表(B/S)
    減損会計とは、その資産を使うことで期待されるキャッシュフローが著しく減った場合に、そのキャッシュフローを資本還元した価値まで、固定資産の帳簿価額を切り下げる処理。

    エンプロイアビリティ(employability)とエンプロイメンタビリティ(employmentability)

    インサイダー取引
    上場会社の役員や社員が自分の会社の未公開事実を基に有利な株取引(内部者取引)を行うことを禁じている。

    環境会計
    持続可能な社会の発展を目指す。

    ディスクロージャーとは「企業が財務および経営に関する情報を、企業外部の者に公開する行為」のこと。
    「証券取引法」と「商法」にもとづくディスクロージャーが行われている。

    議決権
    株式の割合がポイント。意思決定権。

    会計監査
    資本金が5億円以上/負債が200億円以上の大会社には、2大法定監査が課される。
    商法特例法監査と証券取引法監査。

    CEO(=Chief Executive Officerの略。最高経営責任者)
    経営実務に責任と権限を有するトップマネジメント担当者。

    CFO(=Chief Financial Officerの略。最高財務責任者)
    企業のファイナンス戦略の立案・執行に責任を有する最高責任者。

    CTO(=Chief Technology Officerの略。最高技術責任者)
    自社の技術戦略や研究開発方針を立案、実施する最高責任者。

    COO(=Chief Operating Officerの略。最高執行責任者)
    経営実務に責任と権限を有する最高責任者。日本企業ではCEOとの兼任が多い。

    取締役会(=Board of Directors)
    業務執行のための意思決定機関。

    英文会計


    <MBA個別分野>
    組織論
    組織行動学と人的資源管理
    組織における人間行動(モチベーション、学習、集団行動)
    プロジェクトチーム・人事制度・組織文化

    人材開発とキャリア設計
    組織変革と人的資源管理のフレームワーク
    経済的/非経済的報償
    報償とインセンティブ

    経営方針とリーダーシップ
    変革のマネジメント
    対立のマネジメント
    パワーと影響力

    創業と企業家精神
    企業変革における起業家精神
    ベンチャーの創造と成長
    歴史上の人物からの学び
    リーダーシップスタイル
    (人を巻き込む・感情配慮)
    P. Drucker
    プレゼンテーション

    グローバル展開と技術移転
    現地法人の経営課題
    知識の共有化
    ビジネスリーダー
    コア・コンピタンス

    クリティカル・シンキング
    組織行動とリーダーシップ

    メンタルヘルス
    ストレスマネジメント

    ベンチャー成長のプロセス
    アーリーステージからの脱却
    製品市場・資源・オペレーションシステム・マネジメントシステム

    対競合戦略
    競合や事業パートナーとの関係構築
    フランチャイズ経営と多角化

    VC視点
    事業のデューデリジェンス・バリュエーション・経営陣の支援概要・EXITプロスペクト
    大企業からのカーブアウトなど

    戦略のインプリメンテーション
    企業内起業家の活用と育成

    立て直し・企業再生
    財務再構築
    M&A・LBO・従業員のリストラクチャリング

    経営戦略
    ビジネスモデルの構築・バリューチェーン分析
    テクノロジー・マネジメント
    カスタマーロイヤリティの確保

    会計手法
    ポートフォリオ理論
    キャッシュフロー(DCF法)
    不正会計と企業倫理
    財務分析と事業分析
    キャッシュフロー分析
    エクイティー・ファイナンス
    配当政策
    デット・ファイナンス
    最適資本構成
    税務
    ヒト・モノ・カネ・情報・時間
    M&A

    証券化(Securitization)
    プロジェクト・ファイナンス(Project Finance)
    企業合併・買収(Mergers and Acquisitions)
    事業部門の切り離し/カーブアウト(Carve Out)

    プレゼンテーション
    身振り、手振り、目線の配り方、声の出し方、スライドの色使い
    そして聞き手を動かす
    想定・内容・ストーリー・聞き手の分析・説得力

    ファシリテーション力
    質問・タイムマネジメント・ツール



    <MOT基礎>
    MOTとは?MOTとは、技術版MBAである。市場に新しい技術で製品やサービスを創出していくことに対するマネジメントが対象領域。
    研究開発、製品化・開発・販売・マーケティング・資金調達・人材育成・特許戦略・企業アライアンスなどの考え方を学ぶ。


    <六法基礎>
    六法とは、一般に憲法(内閣法なども含む)・民法(不動産登記法や借地借家法なども含む)・商法(会社法や手形・小切手法、金融商品取引法なども含む)・刑法(特別刑法も含む)・民事訴訟法(民事手続法)(民事調停法、仲裁法、民事執行法、民事保全法、倒産法なども含む)・刑事訴訟法(刑事手続法)のことを指します。
    ここでは六法について解説しています。


    <オフィスソフト基礎>
    オフィスソフトとは、ビジネスにおいて様々な場面で利用されるビジネス向けのソフトのことです。別名(オフィススイート, office suite)とも呼ばれています。
    一般にワープロソフトや表計算ソフト、データベースソフト、プレゼンテーションソフト等のことを指します。

    ・ワープロソフト
    文字のフォントを変更したり、文字の大きさを調整したり、表計算ソフトととの連携により、文章の合間に罫線や表や図を埋め込んだり、字送りや行間の調整をしたりといった機能を有しています。
    また、作成した文書を印刷したり、文章の形式を変更したりすることが含まれているソフトもあります。
    マイクロソフト社の「Word」が有名です。

    ・表計算ソフト
    数値データの集計や加減・分析に用いられる表の作成ソフト。
    縦横に並んだマス目(セル)に数値や計算ルールを入力
    マイクロソフト社の「Excel」が有名です。

    ・データベースソフト
    マイクロソフト社の「Access」が有名です。

    ・プレゼンテーションソフト
    ビジネスにおける、発表や会議などで使用する社内・社外資料を作成・表示するためのソフト。
    スライドショー形式で資料をスケジュールに沿ってプレゼンテーションし、使用される。
    小規模な商談ではノートPC等を利用し、そのまま相手方に見せればよいが、
    大規模な場での活用においては、プロジェクターの利用が行われる。
    マイクロソフト社の「PowerPoint」が有名です。



    世界の最新ビジネストレンド
    排出権取引(Emissions Trading)

    排出権取引とは、簡潔に言えば、国や企業毎に定められた温室効果ガス等の削減量に応じて発行される、余分炭素クレジットの取引である。

    <用語>
    温室効果ガス
    温室効果の有する気体状の廃棄物など。

    硫黄酸化物
    S-の酸化物。環境負荷が大きい。

    CO2
    二酸化炭素。温暖化の原因となっている。

    地球温暖化
    世界のCO2排出量は増大している。このことによる地球の気温の上昇傾向が見受けられる。南極の氷の例など。

    環境ビジネス
    環境ビジネスには新たな技術開発や試み・地域社会との共存が求められる。

    炭素クレジット
    炭素クレジットの売買が各国毎・企業毎に行われている。

    京都議定書
    温室効果ガスの削減が取り決められた。

    環境負荷
    国・企業の活動・事業による環境に対する負荷。

    先進国と開発途上国
    初期割当量(Assigned Amount Unit, AAU)
    吸収量(Removal Unit, RMU)
    認証排出削減量(Certified Emission Reductions, CER)
    排出削減ユニット(Emission Reduction Units, ERU)
    シカゴ気候取引所(Chicago Climate Exchange, CCX)
    欧州気候取引所(European Climate Exchange, ECX)

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